ある歯科医のつぶやき

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000043-yom-pol

また、消費税の話題になりましたね。年金を確保するために税金でとなると消費税を上げるしかないというが、それまで年金を他の物に無駄遣いしていた責任はどう取るのかな？
確かに少子高齢化により、今までの方式では破綻するのかもしれない。しかしながら運用する側にも大きな問題があるでしょう。

欧米では１０～２０％の消費税率らしいが、これらには食料品等の生活必需品には非課税な物も多く、品目によっても非課税又は減免にされており、低所得者の生活を守っているそうだ。
日本はこれらとは違い、まさに物品税。ますます個人消費は低下し、経済そのものの先行きも不透明になるんじゃないだろうか？

一部のお金持ちばかりが優遇される日本、こんな社会にしたのは確かに政治家や官僚だろう。
しかし、お金持ちで庶民の生活がわからない二世議員や、有名なだけのタレント議員が増えてしまったのは、つまるところ政治に関心の薄い日本国民がこの状況を招いているのかもしれないな・・・

（以下記事全文）

政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

　その結果、２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５～１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では２％の消費税率上乗せにとどまった。

　政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算－－の３類型に分けた。